土地・建物のこと

不動産（土地・建物）の登記手続は、司法書士の専門分野です

「所有者はだれか」、「担保に入っているか」など土地や建物に関する所有権や抵当権などの民法上の権利を、法務局に備えられた登記簿に公示することで、権利関係をめぐるトラブルを防止し、大切な権利を守ることができます。司法書士は、皆さまの大切な財産である土地や建物に関するさまざまな権利について、皆さまから依頼を受けて、皆さまの代わりに登記手続を行う仕事をしています。土地や建物の権利に関する登記手続には、下記のようなケースがあります。

土地を売買したときや子どもや孫に贈与したときの所有権移転登記
親が亡くなり土地や建物を相続したときの所有権移転登記
建物を建てたときの所有権保存登記
住所や氏名が変わったときの住所氏名の変更登記
銀行など金融機関でローンを組んでお金を借りたときの抵当権設定登記
銀行など金融機関のローンを返済したときの抵当権抹消登記

司法書士は、不動産の登記手続の代理人となり、「人・物・意思」の確認を慎重に行った上で正しい登記を実現することにより、不動産取引の安全と、皆さまの大切な財産である土地や建物の権利を守る重要な役割を担っています。皆さまの大切な土地や建物の権利に関する登記手続は、専門家である司法書士にお任せください。

事例紹介（こんな場合はぜひご相談ください）

土地・建物を売ったとき、買ったとき

土地や建物の売買により所有者が変わったときは、所有者を変更するため所有権移転登記を行います。私たち司法書士は、不動産の売買取引が行われる現場に立ち会い、「人・物・意思」の確認を行うなど売主や買主だけでなく銀行などすべての関係当事者の権利が実現するように登記に必要な書類や取引の内容を確認し、登記手続を行います。詳しくは司法書士にご相談ください。

相続や贈与により土地や建物の名義を変えたいとき

土地や建物の所有者が亡くなったとき、子どもや孫に贈与をしたときは、所有者を変更するため所有権移転登記を行います。相続を証明する戸籍謄本の取得、遺産分割協議書や贈与が行われたことを証明する書類の作成など、何かと面倒で難しい手続も司法書士が代わって行うことができます。詳しくは司法書士にご相談ください。

マイホームを新築したとき

マイホームを新築したときは、建物の所有者が誰であるかを明確にするため所有権保存登記を行います。また、建物の新築や土地の購入にあわせて住宅ローンを組んだときは、銀行など金融機関の担保権を設定するため抵当権設定登記を同時に行います。詳しくは司法書士にご相談ください。

住宅ローンを返し終わって抵当権を消すとき

住宅ローンを完済したときは、抵当権抹消登記を行います。住宅ローンの返済が終わっても、抵当権抹消登記を行わなければ、登記簿上の抵当権は消えません。多くの場合、返済が終わったときに、銀行などの金融機関から登記手続に必要な書類が渡されるのですが、手続をせずに放置しておくと、後々余計な手間や費用がかかってしまうこともあります。早めに司法書士にご相談ください。

住所や氏名が変わったとき

引越などで住所が変わったり、結婚などで氏名が変わったときは、市区町村役場への届出に加え、土地や建物を所有している方は、登記簿上の住所・氏名を変更する住所氏名変更登記が必要になります。詳しくは司法書士にご相談ください。