日常トラブルのこと

法律問題なのかどうかわからないけど困っている

こんなとき、私たちが、あなたのお役に立てることがあります。司法書士は、暮らしの中で生じる様々な法律問題の解決をお手伝いできます。お気軽にご相談ください。

事例紹介(こんな場合はぜひご相談ください)

インターネットを閲覧していたら突然「利用料」の請求画面が現れました。10万円の支払いを求める内容です。支払わなければなりませんか?

※準備中

訪問販売で高額の学習教材を契約しました。親子で相談したところ、やはり使わないということになりました。解約できますか?

※準備中

勧められるままに英会話スクールやエステティックサロンの契約を結んでしまいました。数回通いましたが自分には合わないと思いました。途中でやめることはできますか?

※準備中

通信販売で洋服を購入しました。届いた商品が画面で見たものと違います。返品できますか?

※準備中

クレジットカードを作れない友人に頼まれて自分名義のカードを作成して分割払いでパソコンを購入しました。ところが友人が支払いをしません。私が支払わなければなりませんか?

※準備中

中古車販売店で中古車を注文しましたが、やはり気に入らないので翌日に解約を申し出たところ注文書に「消費者の都合で契約を撤回した場合は、車両価格の20パーセントの違約金を支払う」と書いてあるということで、違約金20万円を請求されました。支払わなければなりませんか?

支払う必要はありません。 消費者契約法は、「契約の解除に伴う損害賠償の予定ないし違約金条項であって、その額が解除の事由、時期の区分によって、同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分につき無効」と定めています。したがって一律に「消費者の都合で契約を撤回した場合は、車両価格の20パーセントの違約金を支払う」と定めた条項については無効となります。 注文から早い段階で契約が解除され、中古車販売店に発生する損害はないと考えられるので、違約金20万円を支払う必要はありません。

英会話学校の受講契約を締結し、受講料20万円を支払いましたが、受講開始前に解約し、受講料の返金を求めましたが、受講申込書に「受講料はいかなる場合にも返却されないことを了承します。」との記載があることを理由に返金に応じてもらえませんでした。返金を求めることはできないのでしょうか?

返金を求めることはできます。 受講契約は、民法上、当事者がいつでも解除できるものであり、相手方に不利な時期に解除した場合にはやむを得ない場合を除き損害賠償をしなければならないとされています。ところが、いかなる場合にも受講料を返還しないという特約は、契約解除の場合には受講料を違約金として没収してしまうということですから、実質的にはあなたが有する契約の解除権を制限するものとなっています。消費者契約法は、このような消費者の利益を一方的に害する条項を無効としています。 受講開始前に契約が解除されていますので、英会話学校側に発生する損害はないと考えられ、受講料の返金を求めることはできます。

アパートを退去したところ、私の故意や過失で汚したり、傷つけた所はありませんでしたが、クロス、畳、クッションフロアの交換、ハウスクリーニングなどで多額の費用がかかり、敷金は戻ってきませんでした。契約書には「契約が終了したときは、借主は本物件を契約時の原状に復して、貸主に返還しなければならない」と書いてありましたので、やはり敷金はあきらめなければなりませんか?

敷金は返してもらえます。 アパートなどの賃借物件の通常使用に伴う損耗(通常損耗)の修繕費用は貸主が負担するのが原則です。一方、借主に通常損耗について原状回復義務を負わせる特約も有効とされています。ただし、その場合には少なくとも借主が補修費用を負担することとなる通常損耗の範囲が明確に合意されていることが必要となります。 契約書に記載された特約には「本物件を契約時の原状に復して」と記載されているのみで、借主であるあなたが補修費を負担することとなる通常損耗の範囲が明確にされていません。したがって、あなたが通常損耗に係る原状回復費用を負担する必要はなく、敷金は返還されるべきです。

会社から給料が支払われません。どうしたらよいでしょうか?

給料は、原則としてその全額が支払わなければなりません。給料が支払われない場合は労働基準法違反となります。労働基準監督署に違反の事実を伝え、会社に賃金の支払いを勧告してもらうことで、賃金が支払われる場合があります。 それでも支払われない場合は、裁判等を利用して未払い給料の支払いを求めることができます。専門家(弁護士、司法書士)に相談されることをお勧めします。司法書士は140万円以下の未払い給料の請求をあなたに代わってすることができます。 会社が倒産状態であるために給料を払ってもらっていないまま退職した方には、未払賃金立替払制度が利用できる場合があります。労働基準監督署で手続ができます。

交通事故に遭い、軽傷を負いました。加害者の保険会社から示談金の提示がなされました。この金額は妥当なのでしょうか?

専門家(弁護士、司法書士)にご相談されることをお勧めします。 交通事故による損害は、治療費だけではなく、入院や通院に伴う交通費や諸費用、仕事を休むことによる休業損害など、事故との因果関係が認められるものが損害となります。 慰謝料も請求できます。慰謝料については一定の基準により金額が算出されますが、その基準がいくつかあります。このほかにも双方に過失がある場合は過失割合が争いになることもあります。提示された示談金に納得がいかない場合は、弁護士、司法書士に相談されることをお勧めします。