民事法律扶助制度のご案内

民事法律扶助制度をご利用いただけます。

民事法律扶助制度とは、一定の要件を満たす方には、司法書士の報酬・実費などを日本司法支援センター(法テラス)が無利息で立て替え、または代わって支払う制度です。

なお、生活保護を受給されている方については、法テラスへの返済が猶予・免除されます。

法律相談	相談料が無料になります訴訟物の価格140万円以下の民事事件に関する相談
裁判書類作成	報酬などを無利息で立て替えてもらえます自己破産、民事再生の申し立て調停の申し立て相続放棄の申述成年後見人選任の審判申し立てその他、裁判所提出書類の作成
簡裁訴訟代理	報酬などを無利息で立て替えてもらえます債務の任意整理、過払い金返還請求敷金返還請求・建物明け渡し請求未払賃金の支払請求その他、訴訟物の価格140万円以下の簡裁訴訟

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相談料が無料になります
訴訟物の価格140万円以下の民事事件に関する相談

裁判書類作成

報酬などを無利息で立て替えてもらえます

簡裁訴訟代理

報酬などを無利息で立て替えてもらえます

月収（賞与を含む手取り年収の12分の1）が次の額を超えない方が対象となります。

※家族が１名増えるごとに30,000円（名古屋市は33,000円）を下記基準額に加算します。

	単身者	2人家族	3人家族	4人家族
名古屋市	200,200円	276,100円	299,200円	328,900円
名古屋市以外	182,000円	251,000円	272,000円	299,000円

本人または配偶者が、家賃または住宅ローンを支払っているときは、次の額を限度にその支払額を上記基準額に加算します。

単身者	2人家族	3人家族	4人家族
41,000円	53,000円	66,000円	71,000円

預貯金や有価証券、不動産（自宅と係争物件を除く）を持っており、その資産の価値が次の額を超える方については民事法律扶助制度が利用できません。

単身者	2人家族	3人家族	4人家族
180万円	250万円	270万円	300万円

※ここに記載されている内容は、あくまでも民事法律扶助制度の基準などに関する「概要」であり、実際の審査はさらに詳細な基準に従って行われます。詳しくは依頼する司法書士にお尋ねください。