調停センター

話し合いによる解決をお手伝いします。

当センターでは、当事者と利害関係がない中立公正な司法書士が、身の回りで起こる様々なもめ事やトラブルについて、当事者双方の話をしっかりと聴きながら、専門家としての知見を活かし、話し合いによる解決をお手伝いします。（法務大臣認証番号　第１１８号／認証年月日　平成２４年８月３日）

相続に関する紛争（相続財産に不動産を含むものに限る。）
- 相続人の間で遺産の分け方がまとまらない
- 遺産を分ける際に相続人の間で話し合いたいことがある
- 身内のことなので裁判沙汰にしたくない
- 相続放棄をするように迫られているが納得がいかない
不動産賃貸借に関する紛争
- 敷金を返してもらえない
- 家賃を払ってもらえない
- 地代の折り合いがつかない
紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争 (司法書士法第３条第１項第７号の範囲内の紛争）
- 貸したお金を返してもらえない
- 残業代を払ってもらえない

手続実施者とは、トラブルを抱える当事者の話をお聴きして、話し合いによる解決をお手伝いする者です。手続実施者は愛知県司法書士会会員で、特別な研修を受講した司法書士の中から、当センターのセンター長が一人または複数人、選任します。 ※取り扱う紛争の内容により、弁護士が手続実施者に加わります。

申立手数料
- ２千円＋（相手方の人数×１千円）<申立人が負担>
期日事務手数料
- 当事者１人につき１万円（期日３回分）<各当事者が負担> ※調停が、愛知県司法書士会館以外の場所で開催された場合には、手続実施者の交通費、開催会場の使用料およびその他実費をご負担いただきます。

合意成立手数料

合意成立手数料＝（合意成立の価額）×（率）＋（加算額）

※1　合意成立の価額が６０万円以下の場合は、合意成立手数料はかかりません。 ※2　合意成立の価額が７５０万円を超える場合は、合意成立手数料は一律２０万円となります。 ※3　千円未満の端数は切捨てとなります。 ※4　上記はすべて消費税込みの金額です。

調停手続は非公開です。当センターが調停手続において知り得た秘密については、他に漏らすことはありませんので、ご安心ください。

調停申立書に必要事項を記載して、当センターに提出してください。

※申立書の書き方がよく分からない方は、当センターにお問い合わせください。当センターにご来所いただき、記載方法の説明を受けながら書いていただくこともできます。

※提出の際に、申立事務手数料をお支払いただきます。