（1）登記又は供託に関する手続について代理する業務

（2）法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成する業務（ただし、第4号に掲げる業務を除く。）

（3）法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理する業務

（4）裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し、若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成する業務

（5）前各号の事務について相談に応ずる業務

（6）当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

（7）当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

（8）司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務

（9）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第33条の2第1項に規定する特定業務

（10）簡裁訴訟代理等関係業務（司法書士法第3条第1項第6号から第8号までに規定する業務をいう。以下同じ。）

（11）前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務