お知らせ

2019.06.28 トピックス

民法(相続法)改正について

2019年7月から相続に関するルールが変わりました。

どんな改正か簡単に教えて?

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に
対応するための改正です

今回の相続法の改正は、このような社会経済情勢の変化に対応するものです。残された配偶者である高齢者の生活に配慮する等の観点から、他の相続人が相続することとなった自宅へも、配偶者はこれまでどおり住み続けられるようにするための方策等が盛り込まれています。

改正法の規定は、以下のとおり、段階的に施行されます

日付 内容
① 2019年1月13日 自筆証書遺言の財産目録をパソコン等で作成することを可能とすること
② 2019年7月1日 原則的な施行期日(遺産分割前の預貯金の一部の払戻し制度,亡くなられた方の療養看護等を行った親族の金銭請求を認める制度など,①,③,④以外の規定)
③ 2020年4月1日 亡くなられた方の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられやすくするための方策
④ 2020年7月10日 法務局において自筆証書遺言を保管する制度

1夫婦間の居住用不動産の贈与等についての持戻し免除の意思表示の推定

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産の贈与や遺贈があった場合、被相続人が相続開始の際にその不動産を相続財産として分割対象の財産に加えないとする意思があったと推定することとなりました。

2遺産分割前の預貯金の払戻し制度の創設

改正により民法では「預貯金について上限額を定めた一定割合の払出しを求める規定」を創設し、家事事件手続法では「預貯金債権の仮分割の仮処分」を求めるための要件の緩和がされました。具体的には、相続人間で争いがあって遺産分割協議ができない場合であっても、相続人であれば被相続人の預貯金口座から単独で一定の金額の引出しができるようになったうえ、急迫の事情がない場合にも裁判所での仮処分も求められることになりました。

3遺言制度に関する見直し

自筆証書遺言の方式の緩和については既に施行されています。全文の自書が必要とされていた自筆証書遺言のうち、遺言の目的となる財産を示した「財産目録」の部分についてはワープロ(パソコン)で作成したものや不動産の登記事項証明書のコピーでも可能とされました。また、相続人の代表者とみなされていた遺言執行者については権限が不明確であったため「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と明確にされました。

4遺留分制度の見直し

遺留分を侵害された相続人が受遺者又は受贈者に対して遺留分減殺請求権を行使した場合、目的となった財産の種類を問わず当然に分割されるとしていた規律が見直されました。相続人の遺留分に関する権利の行使によって受遺者等に対しては侵害額に相当する金銭債権として権利を有することとなり、受遺者等が支払う必要のある金銭を直ちに準備できないなどの場合には、裁判所に対し、金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができるようになりました。

5相続させる旨の遺言等の効力の見直し

これまで、相続分の指定や遺産分割の方法を指定した「相続させる旨の遺言」によって権利を取得した場合、登記や登録がされる前であっても、法定相続分を超えて取得した部分を第三者に対しても対抗(主張)することができるとされていました。今回の改正では、法定相続分を超えた部分については、第三者に対する関係では登記等がされていない間はこれを対抗することができないこととなり、相続の場面においてより登記等の重要性が高まりました。

6特別の寄与の制度の創設

共同相続人以外の親族が被相続人の生前に行った療養看護等に対して、一定の要件のもとで、相続人に対して、金銭の支払を請求する事ができる規定が設けられました。被相続人と同居していた子の配偶者などが介護などで貢献していた場合などが想定されます。

7配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設(配偶者長期居住権)

この改正部分は令和2年4月1日に施行されます。
残された配偶者が居住していた建物に住み続けることができる規定です。一定期間の「配偶者短期居住権」と終身居住することができる「配偶者居住権」が新設されています。
詳細についてはまた後日ご案内します。

8自筆証書遺言の保管制度について

この法律は令和2年7月10日に施行されます。
「法務局における遺言書の保管等に関する法律」によって、自筆証書遺言について法務局で遺言書のデータを保管することができるようになります。
詳細についてはまた後日ご案内します。

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リンク

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