お知らせ

2019.10.10 トピックス

「長期間相続登記等がされていないことの通知」について

1. この通知は何?なぜ届いたんですか?

30年以上、空き家・空き地の登記手続がされていないため

登記記録上の所有者がお亡くなりになられてから30年を超えて相続登記等がなされていない土地について、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づいて、登記官が相続人の調査を行い、対象土地の所有者の法定相続人のうちお一人の方に相続登記の申請を促すために「長期間相続登記等がされていないことの通知」が送られています。

2.「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」とはどういう法律ですか?

「所有者が分からない土地」を、「地域に役立つ土地」に

平成28年度の地籍調査において登記記録上で所有者の所在が確認できない土地の割合が全国で概ね20%にのぼるとされています。この所有者不明土地は、相続が生じても登記がされないことなどを原因として発生し、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施、土地取引等に際して、所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせていることから、所有者不明土地の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るための措置が定められています。

3. 何かしなければいけないのですか?

司法書士に相続登記のご相談をしてください!

あなたは対象土地の相続人の一人ということになります。対象土地を法定相続人間で誰がどのように相続するのか、話し合っていただく必要があります。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議が整ったら、対象土地の所在地を管轄する法務局で相続登記等の申請をしてください。相続登記の申請はご自身でもできますが、専門的な知識を必要とすることもありますので、登記の専門家である司法書士にご相談ください。なお、費用についてはご相談をされる司法書士事務所にお尋ねください。
愛知県司法書士会でも相談会等を実施しております、またお近くの司法書士事務所のご紹介もできますのでご活用ください。

愛知県の司法書士へのご相談は下記をご利用ください。

臨時電話相談のお知らせ

愛知県司法書士会では「長期間相続登記等がされていないことの通知」を受けとられた方のために臨時の無料電話相談を行います。通知を受け取られていなくても長期間相続登記をなされていない不動産に関するご相談についてもお受けします。

日時
:令和元年 10月28日(月) ~11月3日(日)  午前10時~午後4時
相談電話
0800-200-0000(通話料無料)

4. 事前に準備することはありますか?

法定相続人情報の取得が必要です!

対象土地が愛知県内の場合、通知書に「名古屋法務局管内の登記管轄・庁舎所在地等一覧」が同封されていますので、対象とされた土地の所在地を管轄する法務局を確認いただき、管轄する法務局の窓口で「法定相続人情報の閲覧」をしたい旨を申し出ていただき、申請書に必要な事項をご記入ください。
その際に「長期間相続登記等がされていないことの通知」に記載された「法定相続人情報の作成番号」が必要になります。通知書(または通知書のコピー)と本人確認資料(免許証、マイナンバーカード、保険証等)などを持参してください。この閲覧請求にかかる手数料は1件につき450円です。司法書士にご相談される際にも「法定相続人情報の写し」がお手元にあるとスムーズですので、「長期間相続登記等がされていないことの通知」を受け取られた方は、相談に先立って「法定相続人情報の閲覧」を請求されることをお勧めします。

対象土地がどのような土地かわからない方へ

お近くの法務局で対象土地の「登記事項要約書」若しくは「登記事項証明書」を取得すれば対象土地の登記記録上の地目、地積、所有者その他の権利関係がわかります。「登記事項要約書」の手数料は1通450円(※1)、「登記事項証明書」の手数料は1通600円(※1)です。「登記事項要約書」は現在の登記事項のみが記載されているだけですが、「登記事項証明書」には現在及び一定期間の過去の登記事項が記載され、登記官の認証文が入ります。
また土地の形状等を確認したい場合は、これもお近くの法務局で地図・地図に準ずる図面(公図)が取得できます。こちらの手数料は1通450円です。

(※1) 1通の枚数が50枚を超える場合には、その超える枚数50枚までごとに「登記事項証明書」は100円、「登記事項要約書」は50円が加算されます。